今、日本の障害者にかかわる制度は、改革に向けて大きく舵が切られようとしています。しかもこれまでになかった画期的な方法で――。
昨年12月、政府は国連の障害者権利条約の批准を目指し、関連する国内法を整備するため、「障がい者制度改革推進本部」を設置しました。さっそく今年から月に2，3回のペースで「障がい者制度改革推進会議」が開かれ、改革の基本方針が検討されています。
これがどう画期的なのか？ それは会議のあり方からも伺えます。
会議の構成員（24名）のうち半数以上（14名）は、障害をもつ人やその家族です。かつて国連において障害者権利条約が策定される過程で、障害者たちが繰り返し訴えてきた言葉「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」が、日本でもついに具現化されたわけです。
現在この推進会議では、手話や指点字の通訳者が同席し、スクリーンに要約筆記が映し出される中、障害者基本法の改正についてはもとより、障害者の雇用、教育、政治参加など多岐にわたる項目で、多様な人々による活発な議論が交わされています。
また資料や議事録はインターネットで公開され、会議の様子は手話と字幕付きで動画配信されるなど、全国のあらゆる人が議論の行方を見守れるようにもなっています。
この会議での議論をもとに、今夏までに制度改革の基本方針がまとめられる予定です。政策立案の過程から当事者が主体的に携わって進む新たな制度づくりに、期待が高まります。